特許権・実用新案権・意匠権保護

・技術的・法的分析：技術検索の上、業界の特徴に合わせ技術を分析し、侵害容疑品を特定する。

・権利侵害判断：侵害容疑品の技術特徴を抽出し権利の特徴を合わせ、権利要求書の保護範囲に入るか否か判断する。

・業界に関連する各種の技術を合わせ権利侵害調査を展開し当該業界における権利侵害の規模と重点侵害者を特定する。

・侵害調査：各種特許権侵害行為に対する多手段化調査＆現場におけるモニタリングを実施する。

・行政保護：知識産権局へ行政取締を依頼し、侵害行為への行政取締、模倣品・権利侵害品などの没収で、クライアントの合法的権益を保護する。

・司法保護：訴訟・訴訟以外の手段を組合せた法的保護策の制定、特許権・意匠権・実用新案権侵害訴訟の代理、各種の強制命令及び禁令など民事的・刑事的措置による確実な知的財産権保護。　

・税関保護：知的財産権の税関登録・税関への侵害品押収申出などによる侵害品海外流出の阻止、能動的な保護＆受動的な保護を組合せる税関保護の構築。


・特許・実用新案・意匠の実施許諾：依頼主の為にライセンス費用などについて侵害者と協議する。

・交易会における侵害行為に対し調査したりモニターしたりして交易会における侵害者に対し権利侵害証拠を収集してからクレームする。