検察当局、知財関連犯罪の摘発強化へ
掲載日：2011-1-21 クリック回数：1983
全国の検察機関では知的財産権をめぐる犯罪の摘発強化に取り組んでおり、2008年から2010年11月までの間に、知的財産権侵害の疑いで容疑者6617人に対して逮捕状を出し、8123人について裁判所に公訴を提起した。国務院新聞弁公室が11日に行った記者会見で、最高人民検察院（最高検）の孫謙副検察長が、10日に発布された「知的財産権侵害の刑事事件を扱う時の法適用の若干問題に関する意見」について紹介する際に明らかにした。
知的財産権をめぐる犯罪で検察当局が毎年に逮捕、起訴した容疑者の人数はここ数年、2000から3000人程度を維持している。孫謙副検察長によると、2008年から2010年11月までの間に、全国の検察機関が知的財産権侵害の疑いで容疑者6617人に対して逮捕状を出し、8123人について裁判所に公訴を提起したほか、ニセモノ·劣悪製品の製造販売の疑いで容疑者8296人を逮捕し、9162人を提訴した。また、公安当局の関連調査活動への監視·督促にも力を入れており、立件すべきだが立件されていなかった75事件について、公安当局に立件を求める司法建議を提出したという。
孫副検察長はまた、知的財産権をめぐる犯罪事件の扱いには高い専門性が求められるため、検察当局としては近年、この分野の専門人材の育成に特に重視してきたと説明した。
（国家知識産権網 2011年1月12日）
