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胡錦濤国家主席訪米、知財分野の協力強化に期待
掲載日:2011-2-9 クリック回数:1988
 中国の胡錦濤国家主席は1月18日から21日までの四日間の日程で米国を訪問し、オバマ米大統領と両国関係の発展や、知的財産権保護と新エネルギー、高速鉄道を含め多くの分野での協力強化などについて意見を交わした。

 オバマ大統領との会談で、胡錦濤主席は中国政府が知的財産権の保護を一貫して高く重視してきたと指摘するうえ、対中国のハイテク製品輸出の規制緩和を米側に求めた。オバマ大統領がこれに賛同すると表明。19日に発表されたコミュニケでは、中国が政府機関での正式版ソフトウエアの普及を含めた知的財産権保護の取組を引き続き強化するなどの内容が取り込まれている。胡錦濤主席はまた、同日に行われた中米両国の企業家との面会で、「中国で登録した企業はすべて国民待遇を享受する。中国政府は独自開発製品の認証、政府調達、知的財産権の保護においてこれらの企業を平等に扱う」と強調し、米企業の中国進出拡大に期待感を示した。

 持続的発展、気候の変化、エネルギー安全など分野の対策が近年、双方の戦略的協力項目となっている。胡錦濤国家主席がオバマ大統領との会談で、双方がエネルギー環境協力の枠組みの中で新エネルギー、高速鉄道など分野における協力を引き続き推し進めるべきだと強調した。双方は20日に原子力発電、風力発電、太陽エネルギーなど分野に係わる13件の協力文書を締結した。国家知識産権局のデータによると、太陽光発電関連材料の特許出願の件数では中国と米国はほぼ同じだったが、太陽光発電市場の成長率は年平均17%で、世界平均の30~40%よりはるかに立ち遅れている。中国現代国際関係研究院の世界政治研究所の高祖貴所長は、知的財産権の開発と活用分野における中米協力は、中国の新エネルギーなど新興産業の発展加速に寄与するだろうとの認識を示した。

(国家知識産権網 2011年1月27日)
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